経費削減をしよう!

保険料

社会保険料は、厚生年金保険料と健康保険料の2つです。この社会保険料は、毎月光熱費等のように口座から自動で引き落としされている場合がほとんどだと思いますので、実際にはどれだけ納付しているか、あまり気にすることは無いのかも知れないのですが、1年間で支払った社会保険料総額を計算して出してみると、以外に多いことに気がつきます。

標準報酬月額表見る

この社会保険料というのは、標準報酬月額表というものに定められている報酬月額に保険料率をかけて出されます。

この報酬月額というものには少々幅があって、給与が210,000円以上で230,000円未満になる場合の、標準報酬月額というのは220,000円になります。この場合給与が210,000円だったとしても229,999円でも報酬月額の金額は220,000円で同じで、社会保険料も25,515円と同じになります。

これが、給与230,000円以上で250,000円未満に当てはまる場合だと、標準報酬月額は240,000円になりますので、給与が230,000円であっても249,999円であってもも報酬月額は240,000円と同じになります、そしてもちろん社会保険料も27,835円と同じになります。

この計算で行くと給与229,999円の時の社会保険料は25,515円になり、給与230,000円の時には社会保険料は27,835円と一円の差で違います。

この給与1円の違いだけで、社会保険料が月額2,320円も削減出来ることになりますので、標準報酬月額表をしっかり確認しておくことをオススメします。

社会保険に加入しなくていい人を活用する

被保険者に該当するかのどうかの判断は勤務時間と勤務日数です。
目安としては、勤務時間・勤務日数のどちらともがそこの会社の一般に働く従業員の4分の3以上なら加入するというのが妥当とされます。これが週5日の勤務で1日の労働時間が5時間しかないパートタイマーの場合には、勤務時間は4分の3を超えないにはならないので、被保険者ではありません。正社員に任せている業務内容の中からでパートタイマーやアルバイトでもこなせる仕事が無いかを業務内容見直しをして、パートタイマーやアルバイトを有効的に活用することも社会保険料の削減になります。

入社日と退社日

入社日

4月30日に入社した人と5月1日に入社した人の場合でも、このたった1日しか違わなくても社会保険料は1ヶ月分変わります。4月30日に会社入社した場合には社会保険料は4月分から支払わなければなりませんが、5月1日に会社に入社した場合には5月分からの社会保険料になります。

退職日

社会保険料というのは、その資格を喪失した月にかからないのです。この資格を喪失した月というのは退職した日の翌日を含めた月の事を意味しています。

例えば10月いっぱいで退社する人がいたとします。

月の最後の日の10月31日に退職をした場合は退職した日の次の日の11月1日を含んでいる月ですので、11月が資格を喪失した月となって11月からは社会保険がかからないということになります。
しかし月の最後の日の前日の10月30日に退職をする場合は退職する日の翌日の10月31日を含む月になりますので、10月までが資格を喪失した月となって10月の時点から社会保険はかかりません。

このように入社日や退職日もたった1日変わるだけで社会保険料の削減をすることが出来ます。

人件費削減へ戻る

recommend

facebook

https://ja-jp.facebook.com/

2014/11/12 更新