経費削減をしよう!

水道料金

この水道料金についても、電気料金・ガス料金と一緒で公共料金として毎月の水道使用料金を当たり前のように支払っているイメージが強くあって、そんな事業所も沢山あると思います。

水道料金というのは通常ですと、上水道料金と下水道料金の2つの料金を合計して算出して請求されているのが通常です。

みなし制度

この上下水道料金の前提になる制度がみなし制度と呼ばれるもので条例で各自治体に規定されています。

これは、「上水道で使用した水の使用量を使った分だけ100%下水道に流れていったとして課金」という内容の制度なのです。

普通に考えて使用した水の100%が全て排水される事はまず無いと思います。実際は飲んだり、業務用で使用して流したり、蒸発してしまう事もあります。排出水量の計測が、一般にはまだされていない現状なので、ここらへんはアバウトでした。

しかし、こんなアバウトな計算方法では、かなり損をしてしまう営業形態の所もいくつかあるのです。ホテルや旅館業、スーパー、病院、サウナ、デパート、学校、工場、製氷業等の沢山の消失水をだしてしまう所なのです。この水の分多く払っている料金も見逃さずに削減出来れば、水道代を経費削減できる要素になります。

下水道排出量減量認定申請

このみなし制度の規定の例外として、実際には下水道に流されていない水の量がかなりの量あって、その流されていないミ水の量をキチンと計測出来れば流れていない分の水量認定申請すれば減量すると言うものがあって、これの申請の事を下水道排出量減量認定申請といいます。

水道料金の経費削減

これ適用されたら、上水道が100%だったとして下水道は消失する分30%とした場合に、下水道は実際に排水した70%だけの料金計算で良いので、この差の水道料金が経費削減になって毎月の利益のアップにもなります。

この制度は、この制度が適用されるごく限られた事業者だけが、経費削減の可能性を持っています。これに適用される可能性があるのではないかと思う会社などは、今の水道の使用状況を見直して下水道排出量減量認定申請をしてみても良いと思います。

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最終更新日:2014/11/12